2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
これは、数字の積み上げに当たりましては、企業へのヒアリング等に加えて、統計資料等も使っておりますので、その統計資料の中には、数字が確定するのに一年以上時間がかかるものもございます関係上、全体の数字を把握するのには時間を要するというところでございます。
これは、数字の積み上げに当たりましては、企業へのヒアリング等に加えて、統計資料等も使っておりますので、その統計資料の中には、数字が確定するのに一年以上時間がかかるものもございます関係上、全体の数字を把握するのには時間を要するというところでございます。
やはり、遠山さんのお話にもあったと思うんですが、機動的にアップデートされるような形で相応に、統計資料等の使い方も専門的にできるような方と、それから現場でどのようなものが養育費にあるのかということを分かるある程度司法の方と、そういった方とが手を組んで、具体的にこういうふうに考えていくんだというものをツールとして用意しておくという必要があるのかなと。
それで、こうした状況の原因をどう分析しているかということでございますが、最高裁では、平成二十七年の本委員会における附帯決議も踏まえまして、こうした状況の原因につきまして、統計資料等に基づく分析業務を外部業者に委託して実施しまして、昨年三月、結果を取りまとめたところでございます。 これによりますと、次の五点が辞退率上昇あるいは出席率低下に寄与している可能性があるという結果になってございます。
○小川敏夫君 今日は最高裁にお越しいただきましたけど、これまで裁判所に原記録が保管されている、その保管に関する統計資料等はございますでしょうか。
現時点では、年度途中までの各税目の課税状況や国税の税収見込み及び各種統計資料等を勘案して積算したところ、計画額を〇・四兆円、プラスの一・一％上回る三十五・五兆円というふうに見込んでおります。 続いて、二点目でございます。
今春についても、一四年の春闘では、大手企業を中心に、いろいろ政府の働きかけもあり、賃上げがなされてきたという統計資料等を拝見しているわけであります。しかしながら、やはり地方における中堅以下ぐらいの企業の賃上げということにはまだまだ結びついていないわけでありますので、そこで、企業間ですとか、規模による、そこで働く方々の格差的なこともむしろ広がっている懸念もあるのではないかなと感じています。
一つは、例えば、消費者被害の未然防止、拡大防止の観点から、消費生活相談業務で知り得た相談情報を使い、当該地域の被害状況等を把握するための統計資料等を作成してもいいか。これは守秘義務違反になるのか。これが一つですね。 二つ目は、ビッグデータの活用の件です。産業界でも、この問題は随分注目されています。
二点ございますが、まず一つ目でございますが、消費生活相談業務で知り得た情報を用いまして地域の被害状況等を把握するための統計資料等を作成するという点でございますが、これにつきましては、相談者等が匿名化されていれば守秘義務違反にはならないと考えてございます。
それで、実は昨日、この御質問を伺いましてから、いろいろと私どもの方でも、従来調べているものもあわせて、新たに何かわからないかということで調べさせていただいたんですけれども、どうも、具体的にはそれほど多くの件数が訴追されているようには思われないといいますか、新聞記事程度なんですけれども、さほど多くの事件が起訴されているようには見受けられないんですが、それも確たるものが、実は統計資料等が手に入りませんでわからないんですけれども
○国務大臣（森まさこ君） 委員御指摘のとおり、物価の安定は国民生活に深く関係し、消費者庁としても重要な政策課題であると認識をしておりまして、各種調査や統計資料等により物価の動向を注視しているところであります。 御指摘の物価担当官会議の開催も検討をしてまいりたいと思います。
業務の内容は、自主規制ルール等の制定とその遵守指導、会員向け教育、セミナーの実施、投資家、顧客からの苦情、相談への対応、統計資料等のディスクロージャー、大学における寄附講座の開設、実施、広報活動、各種出版物の発行等の業務を行っております。
冒頭にも御説明申し上げましたように、当協会は、自主規制ルール等の制定とその遵守指導、それから会員向けの教育、セミナーの実施、投資家、顧客からの苦情、相談への対応、統計資料等のディスクロージャー、大学に対する寄附講座だとか広報活動、そういったことをやっております。 特に、自主規制機関といたしましては、会員会社が遵守すべき自主規制ルールの制定を行います。
当時の法務省の大林刑事局長は、「法務省において統計資料等を把握しております昭和六十年から平成十六年まででお答えいたしますと、軍事裁判を受けた者は一名、懲戒処分を受けた者は合計三百十八名であると承知しております。」このように答弁しておられます。 この中には、これらはすべて軍人に関するもので、軍属は一切含まれていないということでしょうか、法務省。
ただし、これを今度は、幾ら消費したのかと、使ったのかという点につきましては、公表されている統計資料等からでは子ども手当の影響を取り出して見ることは困難でございまして、かつて菅総理が、八月の四日の参議院の予算委員会であったと思いますけれども、消費増加効果については検証がこの後必要になってくると思うというふうに言っておりまして、我々もその必要性は認識しておりますけれども、十分な検証をするための材料はちょっとそろっていないという
その作成の方法でございますが、前者の地方税法に規定する措置につきましては、従来から私どもが作成しております固定資産の価格等の概要調書など、地方税に関する既存の統計資料等を活用しまして、適用件数、適用金額等の実態を把握するということにいたしております。
私ども、日本接着剤工業会の統計資料等拝見いたしますと、出荷量は、これは平成十七年でございますが、二十九万三千トンということでございます。私どもがこの九月に実施いたしました調査によりますと、この合板接着剤の増量剤、これが米粉が使われているものでございますが、全体の一五％ということで、増量剤の需要は約四万四千トンというふうに推計できるわけでございます。
○国務大臣（尾身幸次君） 今、沓掛委員おっしゃるとおり、全体としては景気は緩やかに回復しているというのが統計資料等から見て実態であると思いますけれども、しかし地域経済については今お話しのとおり、失業率あるいは有効求人倍率等に見られるとおり、かなりばらつきがあるというのも事実でございます。
○山田議員 過去の例えば三十年前、この畑においては麦がつくってあった、大豆がつくってあったということについては、私の方で詳細な調べはしておりませんが、当時の統計資料等によれば、ある程度わかるんじゃないかと。今調べて、確信を持って今言っているわけじゃございません。当時、麦とかそういったものについては、米もそうですが、かなり正確な統計資料というのは残っているはずだ。
○二階国務大臣 詳細にわたる統計資料等はまだ十分整っておりませんが、今議員御指摘のようなことで推移されておるのではないかというふうに私ども推察をいたしております。 これは大変大事なことでありますから、今後、経済産業省におきましても注意深く動向を見守って、議員が御心配をいただいているようなことに対しても十分目配りといいますか、配慮をしてまいりたいと思っております。
それは、国民投票の公正が最も頻繁に危険にさらされるのは、人を欺く虚偽の主張、インチキな統計資料等が国民に伝えられる場合であるからで、したがって、そうした行為を違法として明確に法定し、刑罰をもって取り締まることは、適切な情報に基づく討議を促す上で大いに役立つからだというものであります。
法務省において統計資料等を把握しております昭和六十年から平成十六年まででお答えいたしますと、軍事裁判を受けた者は一名、懲戒処分を受けた者は合計三百十八名であると承知しております。 昭和五十九年以前につきましては、当局に統計資料等が存在しておりませんので、お答えいたしかねます。
そういう意味では、ただ、六・一五でいいのかというところはいろいろ議論あるところだろうと思いますが、その後、先生おっしゃいました全体の額、平成七年から平成十五年までの約五十九兆とおっしゃいましたが、六十兆程度の中での借りかえ額というもの、私どもも、アンケートとかいろいろな統計資料等をとりながら、民間の金融機関で借りかえられているのがどのぐらいかということをいろいろ調べたりしているんですが、毎年の借りかえ